2026年11月7日、多摩市の「たまネイチャーポジティブフォーラム」（パルテノン多摩）で、当センター代表理事の渡辺仁が講演し、パネルディスカッションに登壇しました。講演では、多摩市生きもの調査隊の記録をもとに市内の自然の現状と課題を報告し、ネイチャーポジティブの実現に向けた3つの仕組みを提案しました。
開催概要
- 日時：2026年11月7日（土）13:00〜16:30
- 会場：パルテノン多摩 第1会議室
- 基調講演「生物多様性の保全とネイチャーポジティブ」五箇公一氏（国立環境研究所 特命研究員）
- 講演「多摩市の生きものとネイチャーポジティブ」渡辺仁（NPO東京生物多様性センター 代表理事）
- パネルディスカッション：阿部裕行氏（多摩市長）、勝田淳二氏（よみがえれ、大栗川を楽しむ会 代表）、田村薫氏（多摩グリーンボランティア森木会 会長）、坪田昌幸氏（多摩市水辺の楽校 会長）、羽澄俊裕氏（野生動物専門家）、渡辺仁
- 配付資料：参加者全員に「多摩市生きもの調査レポート」の印刷版を配付
講演の要点
基調講演で示されたネイチャーポジティブ（2030年までに自然の損失を反転させ、回復に向かわせる世界目標）を、多摩市の具体的なデータに当てはめて報告しました。
市内の記録（2026年10月30日時点）
- 記録数：138,085件（2025年末から約3万8千件増）
- 研究用グレードの種数：2,288種
- 記録した隊員：253人、同定に協力した人：3,008人
- 2026年に新たに記録された種：220種以上
記録から見える課題
- 外来種：特定外来生物15種すべてが市内で記録されている。アライグマの記録は1,000件あたり1.9件（2024年）から2.9件（2026年）に増加
- 野生動物：シカ21件、イノシシ4件が進出してきて記録されている
- 乾燥化：ニュータウン開発以降、湧水や水辺が減少している。ヘビの記録は約3,500件に1件
- 保護区：市域の34％が保護区だが、大半は市街地を含む都立多摩丘陵自然公園の普通地域。市の公園緑地で自然共生サイトに認定された場所はない
提案
自然の力で、防災や暮らしの課題も同時に解決する「NbS（自然を基盤とした解決策）」の考え方に立ち、5つの取り組みと、それを進める3つの仕組みを提案しました。
5つの取り組み
- 雑木林の管理を変える：里山の生きものは人の手入れに支えられている。さらに一歩進め、生物多様性への配慮として、例えば、なな山緑地でのフクロウの巣箱設置や、外来種管理なども活動に含める。
- 水辺をつくる：開発以降の乾燥化で失われた水辺を、一時的に水を貯留する湿地や、河川の遊水地創出などで取り戻す。雨水を一時的に貯める治水の機能も持つグリーンインフラになる
- 失われた植物を戻す：埋め立てられた湿地・岩ノ入池（現在の永山南公園）の土に残る埋土種子から、市内で絶滅した植物の復活を目指す
- 外来種と野生動物を管理する：アライグマなど特定外来生物の捕獲を進め、分布を広げるシカ・イノシシには被害が大きくなる前に備える。調査隊の記録を、駆除や対策の地図として使う
- 次の世代へつなぐ：調査隊の記録と観察の体験を、学校などの環境教育に生かす
それを進める3つの仕組み
- 市民団体・専門家・企業・市による連絡会をつくる
- 市の公園緑地で自然共生サイトの認定を目指す
- 2030年に向けた目標をネイチャーポジティブ宣言として示す
パネルディスカッションの主な論点
- 生態系ネットワークの設計：川・森・里のつながりを市全体で設計する必要がある。守る森、生きものの通り道、川や湧水との接続を示し、市民・企業・専門家・行政が関わって進める（勝田氏、羽澄氏）
- アライグマ対策：生態系と人の健康の両面で影響が大きく、周辺自治体と連携した広域・早期の対策が必要（羽澄氏）。市の捕獲数は令和3年度の5頭から近年は年20頭台に増えている（阿部市長）
- 担い手と次世代：活動団体の高齢化と、体験した子どもたちへの継続的なフォローが課題（田村氏、坪田氏）
- 市の方針：行政だけでは進められず、市民と連携し部署横断で取り組む（阿部市長）。市の政策を「保全から増進へ」移していく（佐藤環境政策課長）
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